差し迫る改正民法の施行に対応するための取捨選択
～ビジネスの現場を混乱させないために何を優先すべきか？

2020年4月1日の改正民法の施行がいよいよあと半年に迫っています。改正内容の解説や契約条項の修正例の紹介は既に数多く存在しますが、いざ自社の実務に反映しようとするとどうもしっくりこない、対応もうまく進まない、という悩みを抱えている企業内実務者の方も少なくないでしょう。

本セミナーでは、「施行まで半年」というタイミングで「どこに対応の優先順位を置くべきか」を企業内実務者の視点で考え、いま必要な「最小限の対応」で乗り切る発想を示すとともに、他のセミナーや書籍等では語られる機会の少ない、改正民法施行後の実務上の「備え」について具体的に解説します。

【プログラム】

１．契約条項の見直しは本当に今やるべきことなのか？

（１）民法（債権関係）改正の趣旨をもう一度振り返る

（２）変えることのリスクと「ビジネスの現場」を意識する必要性

（３）そうはいってもこれだけは～2020年4月1日までの契約書ミニマム対応

２．これから優先的に取り組んだほうが良いこと

（１）実質的ルール変更に備えた対応準備

　　　～消滅時効、債権譲渡、保証、定型約款等

（２）契約条項修正提案への「カウンター」の準備

　　　～「民法が変わるので貴社との契約書の内容も変更したい」と言われたら？

2019年11月22日(金)

13:30～16:30 （13:00受付開始）

トスラブ山王健保会館 （2階会議室）

〒 106-6123
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】
※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分

藤野 忠 氏（西早稲田総合法律事務所　弁護士） 

1998年東京大学法学部卒業、同年東日本旅客鉄道（株）入社。在職中旧司法試験に合格、2010年弁護士登録。同社法務部課長等を経て、2019年春、西早稲田総合法律事務所を設立。これまで数々の法改正過程の議論に参画し、民法（債権関係）改正の検討過程では、経団連の債権法改正ワーキンググループ等において法制審部会での議論をサポート。改正民法に対応した『最新契約書モデル文例集』（新日本法規出版、2019）［加除式］の制作にも関与した。

2005年からブログを運営し、企業内実務者の視点で法務・知財ネタを中心に雑多諸々な情報を発信し続けている。

22,000円（税込）

※やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前営業日18時までに、メールにてご連絡を必ずお願いします。
　開催日当日のキャンセルの場合は、受講料を全額ご請求します。営業日：平日（年末年始除く）。
※代理出席も可能です。
※お振込み後のキャンセルはお受け出来ません。
※受講料はセミナー開催日までにお振込みください。
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※申込時に請求書払いを選択された方へは、受講票送信日から約2週間で請求書を郵送します。
※ご請求書払いの場合はセミナー終了後のお振込みも可能です。
※可能な方は振込依頼人名義の前に受講番号をご記入ください。
※お申込名（企業名）と振込依頼人名義が異なる場合は備考欄にご記入ください。

※事前のお申込が必要となります。
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※申し込みフォームに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
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※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp